「非営利」という看板の裏側――公益法人のガバナンスを問い直す

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介護福祉業界においては、長年にわたり一種の固定観念が存在してきました。

すなわち、株式会社（営利法人）は「利益優先」、一方で社会福祉法人やNPO法人は「公益性が高く信頼できる」といった、いわば“法人形態による評価”です。

しかしながら、このような見方は必ずしも実態を正確に反映しているとは言えません。制度運営の現場においては、法人の種類そのものよりも、「ガバナンス」「透明性」「外部監視」の有無が、より本質的な要素となります。

実際、日本が2000年の介護保険制度創設時に株式会社の参入を認めた背景には、非営利法人のみでは需要の拡大に対応しきれないという現実と、閉鎖的運営によるリスクへの問題意識がありました。

人の行動は、法人の名称ではなく、制度設計と監督環境によって大きく左右されます。この点を踏まえ、いくつかの事例を通じて現状を整理します。

1．事例にみるガバナンス上の課題

（1）社会福祉法人「瑞⁂会」：約12億円規模の関連取引

同法人では、元理事長が複数の関連会社を通じて業務委託契約を締結し、結果として多額の資金が外部へ流出したとされています。このような行為は、一般に特別背任に該当し得る典型例とされています。

（2）社会福祉法人「救⁂会」：約3.1億円の無利息貸付

理事長が法人資金を親族企業に対して無利息・無担保で貸し付けた事案です。

社会福祉法人の資産は高い公共性を有しており、関係者への利益供与は厳しく制限されています。本件は、利益相反および善管注意義務の観点から問題が指摘されました。

（3）社会福祉法人「聖⁂会」：建設費水増しと会計不正

施設建設において工事費の水増しやリベートの受領、さらには帳簿の不正作成が行われたとされる事案です。詐欺および文書偽造に該当し得る、複合的な不正の典型例です。

これらの事例に共通する背景として、一部の法人において「理事長への権限集中」や「内部監査の形骸化」が指摘されています。

いわゆる“家族的運営”が固定化した場合、外部からのチェックが機能しにくくなる点は、制度上の重要な課題と言えます。

（4）NPO法人における記録不正の事例

2023年、大阪府のNPO法人「春⁂」は、実際には提供していないサービスについて記録を作成し、無資格者による対応も含め不正が認定され、指定取消となりました。

また、2021年には岡山県のNPO法人「秋⁂会」においても、出勤記録の改ざん等により不正請求が行われたとされています。

これらの事例は、日常業務の中で継続的に行われる「小規模だが累積的な不正」のリスクを示しています。

（5）一般社団法人による居住支援をめぐる問題

一部地域においては、生活困窮者支援の名目で高齢者を集住させ、生活保護費の大部分を費用として徴収するケースが報告されています。制度の趣旨と実態との乖離が問題視されており、社会的弱者を対象とするビジネスのあり方が問われています。

2．近年の動向：不正の多様化と常態化

（6）社会福祉法人「愛知慈⁂会」（2025年）

同法人では、約2,700万円の介護報酬の不正受給が確認され、返還指導が行われました。

金額の大小にかかわらず、日常業務の中で繰り返される不正は、制度全体の信頼性を損なう要因となります。

（7）広島県内の社会福祉法人（2024年）

人員配置やサービス記録の不正により、約5,800万円の不正請求が認定された事案です。この種の不正は、外形上は通常業務と区別がつきにくく、発見が遅れる傾向にあります。

（8）神奈川県の社会福祉法人（近年判決）

理事長が架空支出等を用いて約1.2億円を不正に取得し、業務上横領罪で有罪判決を受けた事案です。このような事例は、内部統制が機能しない場合のリスクの大きさを端的に示しています。

3．制度上の枠組みと課題

社会福祉法人には、以下のような厳格な制度が設けられています。

• 非分配原則（利益の分配禁止）

• 資産処分に関する行政の関与

• 理事構成における親族制限

• 一定規模以上の外部監査義務

すなわち、制度自体が不十分というよりも、運用と監督の実効性が課題であると考えられます。

4．株式会社の参入と透明性の視点

株式会社は、株主・金融機関・税務当局など、複数の外部主体からの監督を受ける構造にあります。

一方で、非営利法人はその性質上、内部統治に依存する部分が大きく、閉鎖的な運営となるリスクも指摘されています。

重要なのは、法人形態そのものではなく、透明性と説明責任をいかに確保するかという点です。

結びに

介護福祉の現場において求められるのは、法人の種類ではなく、質の高いサービスと信頼性のある運営です。

近年の事例が示す通り、課題は特定の法人形態に固有のものではなく、ガバナンス全体の問題として捉える必要があります。

今後は、すべての事業者が適切な監督のもとで透明性を確保し、利用者本位のサービス提供に取り組むことが、より一層重要になると考えられます。